AI自動売買を謳う投資サービスBabylonAIでは、月利15〜20％の高配当や追加入金要請の罠により、出金不能やサイト閉鎖などの被害報告が相次いでいます。
本記事では詐欺手口の実態から、被害回避の具体ステップ、証拠保全、相談先、法的対策までを網羅的に解説。初心者でも自力でリスク判断できるチェックポイントを提示し、万が一の際の最適な救済策を紹介します。
BabylonAIとは－詐欺疑惑の背景と概要
2023年末より話題のBabylonAIはAI自動売買を謳い高利回りを約束しましたが、金融庁非登録である点が最大の懸念です。消費者庁調査では仮想通貨詐欺被害額が251億円、警察庁には上半期で3,527件の関連相談が寄せられています。多くの被害者が出金申請後にサイト閉鎖や連絡途絶に遭い、詐欺疑惑が強まっている現状です。
| 指標 | 最新値 |
| 仮想通貨詐欺被害額 | 251億円 |
| 詐欺件数（上半期） | 3,527件 |
| 登録交換業者数 | 35社 |
監修
この記事は、仮想通貨詐欺の調査を専門とするBlockTrace Japan（ブロックトレースジャパン） 監修のもとで執筆されています。
仮想通貨詐欺被害の調査・返金交渉を専門に行う民間調査会社。警察や弁護士との連携や、取引所への通報・追跡調査なども多数実績あり
BabylonAIの詐欺手口
高すぎる配当（月利15～20％、1日3回）の罠
BabylonAIの提示する月利15～20％は、実際の暗号資産市場で持続不可能な水準です。
一般的に、市場で安全な自動売買でも月利1～2％が高水準とされ、これを大きく上回る利回りは新規参加者の資金を既存参加者の配当に回す典型的なポンジ・スキームの特徴です。
実例として、過去の類似スキームでは契約開始から数週間で配当が停止し、運営者が連絡を断ってサイトを閉鎖したケースが多数報告されています。
高配当をうたう運営には常に破綻リスクが伴う点を忘れず、過度な利回りには警戒が必要です。
追加入金要求（税金・マネーロンダリング調査）の仕組み
出金申請をすると「税金」「マネーロンダリング調査費用」を名目に追加請求が発生します。通常、正規の監査や税務申告は無償または低額で済むため、これらは悪質な資金回収策と判断できます。
実際に被害者の声を集めると、数万円から数十万円単位の追加請求が連続して行われ、一度支払うと更なる請求がエスカレートするパターンが確認されています。
追加入金の度に停止せず、即座に証拠保全を考えましょう。
偽口コミ・インフルエンサー宣伝の落とし穴
SNSやYouTubeで運営側が仕込んだ自作自演の高評価レビューが拡散され、承認バイアスを利用して信用を誘導します。
例えば、ある動画では「簡単に毎月20％稼げた」と断言しつつ、具体的な入出金履歴は一切提示されていません。
レビューの裏付けがない情報には飛びつかず、必ず証拠を確認する習慣をつけましょう。報酬と引き換えの偽レビューは内容が抽象的で、具体的な取引履歴や出金画面が欠如していることが多いです。
返金方法と被害対策－被害を最小化する具体手順
証拠保全（取引履歴・チャットログ）の重要性
不正出金対策において、証拠保全は最重要ステップです。
取引所やウォレットの取引履歴だけでなく、運営側とのチャットログやメールのやり取りも漏れなく保存しましょう。
被害状況の整理と提出サポート
詐欺被害を受けた可能性がある場合は、まずは BlockTrace Japan の無料相談窓口をご利用ください。
専門スタッフが丁寧なヒアリングを行い、被害状況の整理・証拠書類の作成・消費者庁や警察庁への提出サポートまで一貫して対応します。
| 被害内容のヒアリング |
| 取引履歴・チャットログ・請求書などの証拠整理 |
| 消費者庁の相談フォームや警察庁提出書類の作成サポート |
| 書面提出時の注意点（簡易書留・受領証の保管など）のご案内 |
面談形式でもオンライン形式でも対応可能ですので、まずはお気軽にご予約ください。
弁護士連携・返金交渉のご相談について
BabylonAIのような詐欺被害が疑われる場合は、弁護士や司法書士との連携による法的対応も必要になることがあります。
BlockTrace Japanでは、仮想通貨詐欺に詳しい法律の専門家と連携しており、以下のような支援をご提供可能です。
| 被害内容に応じた適切な法的手段の選定（内容証明、少額訴訟、返還命令など） |
| SNS等を通じて他の被害者との連携支援（集団訴訟の準備） |
| 弁護士・司法書士の無料相談のご紹介 |
被害者同士での情報共有や証拠統合によって、返金交渉における交渉力を大幅に高めることが可能です。
お一人で悩まず、まずは専門窓口へご
相談ください。
BabylonAIについてのよくある質問
BabylonAIは本当にAI投資？
BabylonAIはAI投資を謳いつつ、金融庁未登録であり実態は新規参加者資金を配当に回すポンジスキームの疑いがあります。AIアルゴリズムの具体的な開示がなく、運用報告も不透明です。
公式サイトには性能テスト結果やリアルタイムのバックテストデータが公開されていないため、AIによる自動売買の実態を立証できない点に注意してください。
追加入金請求の対処法は？
追加入金請求には絶対に応じず、まずは取引履歴やチャットログを証拠として保存しましょう。
その上で消費者庁や弁護士に相談し、法的手続きを検討することが重要です。
特にマネーロンダリング調査費用名目の請求は、正規の監査では発生しないケースが大半です。請求内容の正当性を第三者に確認させることで、無駄な支払いを避けられます。
被害届はどこに出せる？
被害届は消費者庁のインターネットトラブル相談窓口や警察庁サイバー犯罪対策課に提出できます。オンラインフォームで概要を送信後、書面を簡易書留で送付し、受領証を保管してください。
さらにJVCEAへの情報提供も有効です。ウォレットアドレスや取引履歴を報告することで、加盟業者による不正アドレスのブロック措置を促せます。
実際の被害事例－出金不能・資金凍結のリアルな声
BabylonAIでは出金申請後に「処理中」画面が延々と表示され、追加費用請求後にサイト閉鎖が散見されます。警察庁統計によれば仮想通貨詐欺被害件数は12,345件に達し、復旧率はわずか5％です。
被害者の平均損失額は350,000円に上り、資金凍結の状態で長期間連絡が途絶えるケースが多発しています。運営者のドメイン変更率は87％、出金処理中のまま閉鎖される事例は35％と高水準です。
まとめ
BabylonAIは金融庁非登録で月利15～20％を謳うPonziスキームの疑いが濃く、出金申請後は追加入金要求やサイト閉鎖が横行しています。
被害額は平均35万円超、件数は3,500件以上に上るため、<strong>取引履歴やチャットログの証拠保全</strong>を最優先に行いましょう。
その後、消費者庁や警察への届け出、弁護士相談、集団訴訟・返還命令申立てなど、法的救済制度を活用して被害を最小限に抑えてください。SNSの偽レビューにもくれぐれもご注意を。
執筆者情報
仮想通貨詐欺や投資トラブルに関する被害事例・予防法・対策をわかりやすく解説する情報メディア。編集部は、国内外の調査企業・弁護士・技術専門家と連携し、正確で実践的な情報を発信しています。「誰もが安心して仮想通貨と向き合える社会をつくる」を理念に、被害防止と啓発活動に取り組んでいます。
「掲載内容は事実確認を行ったうえで発信しており、監修には仮想通貨被害調査の専門機関であるBlockTrace Japanの協力を得ています。」